シンガポール、マレーシア、タイに続き、中国でも不動産規制が始まろうと
しています。
中国政府当局では中国国家外為管理局(SAFE)が15日に外国人による住宅購入を
1戸までに制限すると発表しています。

中国国内の不動産価格上昇に歯止めを掛けるためとしています。
海外企業や機関は自社が事業登録している都市でのオフィス購入のみを認められます。
不動産購入を目指す外国人には、中国国内で1年以上雇用されていたことを証明する
書類が義務となります。

2006年7月に出された規定で、外資企業やその代表、さらに中国国内で1年以上仕事や
留学をしている外国人は、個人用として不動産を購入することは認められていました。

2010年10月には、香港でも不動産購入により移民する政策への制限を強化されていて、
これまでの650万香港ドルの基準から1000万香港ドルへの基準へ引き上げられています。