インドネシア上水事業

インドネシアの上水道事業は、インドネシアの各地元自治体が持つ公営会社
(Perusahaan Daerah Air Minum略称PDAM)が管理・運営しています。
ただし最近は民間事業者からの技術導入が期待されており、都市によって
PDAMと民間会社の事業提携が行なわれていますが、まだ少ないのが現状です。

マカッサル・メダン・タングラン・ジャンビでは民間事業者が上水事業を担当、
PDAMが都市部への配水事業を行っています。

ジャカルタではPDAMが上水事業を受け持っています。
チリウン川の東側をPT Aetra Air西側をPAM Lyonnaise Jayaが配水事業を
行っています。

当初、東側はイギリス資本との合弁でPT Thames PAM Jaya(英資本)が事業を
行っていましたが、採算が合わずThames Water Plc,は持株をシンガポールの
Acuatico Pte Ltdに売却して撤退しました。
そのAcuatico Pte Ltdアクアティコが作った合弁会社がPT Aetra Airアエトラ
となっています。

インドネシアで上水道事業業界団体、「全国上水道会社ユニオン」の加盟メンバー
394社の中で民間企業と提携して事業を行っているところは10%以下とされています。
しかしインドネシアではまだ上水道事業は儲からないビジネスだというイメージを
多くが持っているため、採算の合うビジネスへ改善していくべきとの意見も出ています。
○ 人口100万以上の都市は大きな潜在性がある
○ 水道事業は大型投資が必要である
○ 民間技術と利益追求モデルも必要である
ことが重要であるとしています。

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ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

情報提供: ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

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