インドネシアの政府系金融会社であるPT Indonesia Infrastructure Financeと、
三井住友銀がIIFの総資本の14.9％を引受ける旨の出資契約、及び業務提携契約
を締結したと発表しています。

IIFは、インドネシア財務省の100％子会社であるインフラプロジェクト向け
融資等を行う国有企業PT Sarana Multi Infrastruktur(Persero)等を
主要株主として設立された合弁企業です。

インドネシアのインフラプロジェクト（発電、高速道路、水事業、港湾、通信等）
において、インドネシアルピア建の長期資金調達ニーズに対して金融面での支援を
行うほか、インフラ整備に関する官民パートナーシップ(PPP)案件に関する
アドバイザリー業務も行い、同案件のフレームワーク構築・促進を支援していくと
しています。