財務省副大臣のBenja Louichareon氏はタイの付加価値税
Value-added tax(VAT)に関して今後引き上げるかどうかを検討するとしています。
2011年度に最低賃金を300バーツまで引き上げ、タイ経済は所得水準の引き上げ
に成功したとしています。
財務省側ではVATの引き上げで間違った方向へ経済政策を向かわせたくないとし、
慎重に検討するとしています。ただし現行7％から8％にすることで政府の収益は
大きく上がるとしています。

タイのVAT付加価値税は1992年に7％でスタート。
付加価値税制度が採用され、アジア通貨危機後にIMFによる財政再建策として
1997年8月に＋7%から＋10%に一度引き上げられました。
その後景気が大きく悪化したため、1999年4月より緊急的に＋7%に戻され、
そのまま現在まで続いています。
購買力安定を目指しているタイ政府の主導のもと、7％の消費税が2013年10月
現在まで続いています。