マレーシアのナジブ首相は、2015年4月から税率＋6％の消費税を導入することを
発表しました。マレーシア政府の悪化した財政の再建と税収基盤の強化が目的と
しています。
マレーシアの税収は法人税や所得税などの直接税が中心です。

2009年度以降の法人税率は25％で、中小企業SMEは課税所得のうち、
初めの収益50万リンギ（1500万円）に対しては税率20％で所得税が課せられ、
残りの課税対象所得に対しては、通常の法人税率で課税されます。

消費税に相当する物品・サービス税(GST)が2015年4月1日から導入されます。
マレーシア政府は、財政赤字の削減と課税ベースの拡大に向けて本格的に取り組む
姿勢を示しています。
このGSTは、日本での消費税や各国で導入されている付加価値税VATに相当するもので、
GSTに類似する税として、販売税とサービス税がありますがこちらは廃止する方向です。

また、原則として全ての物品の販売とサービスに対して課税されますが
マレー国民生活に直結している食品、農産物や食肉加工品は税率0％としています。
同じく、公共交通機関、高速道路、居住者用不動産、金融・医療・教育サービスなど
については免税となるとしています。