インドネシアの通信タワーを運営するPT Solusi Tunas Pratama(SUPR)社では
2014年度はルピアの通貨安で建設コストが上昇する懸念を発表しています。
同業のPT Tower Bersama Infrastructure(TBIG)ではRp7400億ルピアの
社債を発行。
事業投資資金へ回すとしています。

代表のNobel Tanihaha氏はRp1.5兆ルピアを2014年投じて新しい通信塔を建設
するとしています。
しかし建設コストはルピア安の影響で30％以上コスト増になると見ています。
当初各通信塔の建設コストは10億ルピア程度を見ていましたが13億～14億ルピア
になるとしています。
SUPR社は2013年年末までに3,000の通信塔建設を目指します。

PT Tower Bersama Infrastructure(TBIG)の社債は
シリーズAでRp5500億ルピア、固定利率9％、
シリーズBで1900億ルピア、固定金利10％で提供します。
同社CEOのHardi Wijaya Liong氏はまずは5000億ルピアの調達が出来ると
見ています。

TBIG社の2013年1月～9月期の業績は売上でRp2兆ルピア（前年同期比71％増）で、
純利益では7374億ルピア（前年同期比＋82％増）となっています。
9月末で8446塔の通信塔を運営していて1,040の基地局、344のアンテナシステム
を持ちます。