タイの古いパパママストアが減少

タイ政府では古くから存在する雑貨店が急速に減少していることを理由に、
大型店舗、コンビニ店舗の進出規制をまとめる法案を早急に整備する考えを
示しています。

タイ商工会議所大学のThanavath Phonvichai副理事長は
タイ国内消費者の購買スタイルがこれまでの雑貨店から購入するよりも
商品点数の多い大型店舗、コンビニにシフトしている現象が
顕著に見られるとしています。

タイの小売業全体の流通金額は2010年度で1兆3200億バーツ。
この半分がモーダンスタイル(大型小売店舗+コンビニ)だと考えられています。
2012年度は1兆4500億バーツまで伸びる見通しで
モーダンスタイル型の売上は8000億バーツで55%まで伸びる見通しです。
巨大資本で、大型店舗を構えるタイプが大量に出店している現状で
このまま成長が続くとされています。
一方で既存の古い雑貨店は6500億バーツ。45%以下まで下がるとされています。

代表的な大型商業店舗を展開するのは
ビッグCスーパーセンター(BIGC)
テスコ・ロータス(TESCO 未上場)  不動産投資信託(TLGF)は上場
セントラル・パタナー(CPN)
サイアム・マクロ(MAKRO) などになります。

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ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

情報提供: ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

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