国家平和秩序評議会(NCPO)は、財務省が提案した強制的な退職年金積立基金
(MPF)制度の創設計画を承認しました。
今後迫り来るタイの高齢化に備えて、維持可能な退職年金制度を確立するのを目的とします。

Mandatory Provident Fund(MPF)スキームは、過去高齢者プロテクションスキーム
と言われ、高齢者社会到来へ向けて検討されていました。
今後この制度によって、タイで進む高齢化に伴うタイ政府側負担を抑制したいとしています。

2014年時点でタイには任意の退職年金積立基金(Voluntary Provident Fund)があり、
拠出額は従業員が給与の2～15%、雇用主は従業員と同額以上となっています。
加入者は2014年6月末時点で260万規模とされています。

中小企業は、インラック前政権の最低賃金引き上げ全国300バーツの日給、
公務員新卒に最低15,000バーツと設定したことで負担が増えたとして、大企業で
先行して3年内にこのMPF制度を実施する計画です。
その後に中小企業SMEへ導入するとしています。