2015年10月タイの商務省DBDではノミニーに関する調査を厳格化へ

2015年10月タイの商務省、Business Development Department
(DBD)局がタイにおけるノミニーに関する(名前・名義貸し)調査を
進める計画を発表しました。
特に外資系に管理をされないための方針として10の事業域を中心に
調査します。

副秘書官のChainarong Chochai氏は2016年度方針として
外国人事業規制法Foreign Business Actの遵守を求めていくとし、
10の事業、食品・飲料、旅行、不動産・賃貸、不動産仲介、カーレンタル、
スパ、ハンディクラフト・お土産、インターネット小売り、
ダイレクトセール、教育コンサルタントを提示しました。

同氏はコメントの中で上記の10の事業に関しては特に外国企業が
ノミニーとして進出しているケースが多いと指摘。
そのため集中的に調査を実施するとしています。
タイの起業家や消費者への影響を懸念するために実施します。
調査するポイントとして株主構造、投資額、技術移転などを調べていくと
しています。

DBD局は2015年度、特に6つのセクターでの調査を強化したとしています。
(食品・飲料、旅行、カーレンタル、不動産賃貸・販売、スパ)
上記の企業に該当する6,175社を調査、バンコク都、チョンブリ県、
スラタニ県、プラチュアップキリカン県、チェンマイ県、プーケット県で
実施し、13の企業がその疑いにあると発表しました。

共有のお願い

この情報はあなたのお役に立ちましたでしょうか?もし少しでもお役に立てられましたら、他の方にも下のボタンから共有をお願いします。

PinIt
ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

情報提供: ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

タイ・アセアンへ進出する日系企業のための市場調査やマーケティング業務を支援しています。掲載されたニュースや調査結果よりも更に詳細なレポートやオーダーメイドの市場調査、ローカル企業やM&A候補企業とのビジネスマッチング事業も展開しています。2015年のアセアン経済統合に向けた各国のネットワークにも強みがあります。 詳しくみる

タイ・アセアンの最新ビジネス情報をいち早くキャッチするには?

1,Twitterをフォローする。2,FaceBookの「いいね!」を押すという2つの方法で、アセアン各国から現地で集めた最新のマーケティング・ビジネス情報をキャッチすることができます。