By: photosteve101 – CC BY 2.0

2015年10月タイの商務省、Business　Development　Department
(DBD)局がタイにおけるノミニーに関する（名前・名義貸し）調査を
進める計画を発表しました。
特に外資系に管理をされないための方針として10の事業域を中心に
調査します。

副秘書官のChainarong Chochai氏は2016年度方針として
外国人事業規制法Foreign Business Actの遵守を求めていくとし、
10の事業、食品・飲料、旅行、不動産・賃貸、不動産仲介、カーレンタル、
スパ、ハンディクラフト・お土産、インターネット小売り、
ダイレクトセール、教育コンサルタントを提示しました。

同氏はコメントの中で上記の10の事業に関しては特に外国企業が
ノミニーとして進出しているケースが多いと指摘。
そのため集中的に調査を実施するとしています。
タイの起業家や消費者への影響を懸念するために実施します。
調査するポイントとして株主構造、投資額、技術移転などを調べていくと
しています。

DBD局は2015年度、特に6つのセクターでの調査を強化したとしています。
（食品・飲料、旅行、カーレンタル、不動産賃貸・販売、スパ）
上記の企業に該当する6,175社を調査、バンコク都、チョンブリ県、
スラタニ県、プラチュアップキリカン県、チェンマイ県、プーケット県で
実施し、13の企業がその疑いにあると発表しました。