深刻化するタイの家計債務問題

タイ国内で一般的な所得は上昇傾向になっているものの、
家計債務が大きな課題となっています。
2015年前半のタイ家計調査では49.2%の世帯が平均163,276バーツ
(552,838円)の負債を持っています。

2014年度のタイ中央銀行の統計によると、2013年末の全国の家計債務
総額は9兆7900億バーツ(34兆円)で、2009年から4年間で76%
増加しました。
金融緩和や政府による景気刺激策を受けて、カード・ローンの仕組みを
十分熟知していない消費者が安易に自動車や住宅、家電製品などを
衝動買いした結果、返済できない層が増加したことを理由に挙げています。

タイにおける消費者金融は イオン・タナシンサップ(AEONTS)、
EASYBUY(伊藤忠+アコム)、キャピタルOKなどの大手3社が
展開しています。
2015年度から消費者金融のアイフルがタイの金融企業AIRAキャピタルと
合弁会社をタイに設立することを発表しています。

タイの消費者金融業界では、個人向け無担保ローンの年利は28%、
カードローンは18%という上限が決められています。
また、クレジットカードは月収15,000バーツ以上ではないと発行が
出来ない法律があります。