タイの携帯電話市場の現状と普及の流れ

タイの携帯電話普及率は100%を越え、タイ国内インターネット普及に
より誰もがアクセス可能になっています。

2013年末時点でのITU統計によると、携帯電話加入者数9,246万件、
普及率は100%を超えています。
主要事業者はAIS、DTAC、TrueMove。
その他、旧国営事業者のTOTとCAT Telecomも3G事業に参入しています。

2Gの普及率が高い一方で、3Gの普及が遅れていたが、2008年上半期に
AISが3Gサービスを試験的に開始、既存周波数帯(850MHz帯及び900Mhz帯)
における3G免許がNTCからAIS、DTAC、True Moveの3社に付与されました。
2011年7月にはAIS、8月にはDTAC、True Moveが正式な商用3Gサービスを
立ち上げました。

タイ国内初の4G商用LTEサービスは、True Corpが2013年5月に2.1GHz帯を
利用して開始。
2015年11月、12月に4Gライセンス入札が実施され、タイ携帯電話サービス
最大手アドバンスト・インフォ・サービス(AIS)と同3位トゥルームーブ
(TRUE)が落札しました。
12月は同じくトゥルー・ムーブ・エイチ(TRUEMOVE H)と新規参入組の
ジャスモバイルが落札をしています
(その後JASMOBILEは免許費用を払えず脱落)。

また、2015年8月に発生したバンコク都心、エラワン廟爆発事件を契機に
してSIMカードの個人情報事前登録制度も厳格に適用されるようになり、
2015年2月~7月末で保有するプリペイド携帯の登録受付が7月31日で
終了しました。
未登録な状態の携帯電話は約1700万回線となり、翌8月1日から使用が
停止されています。

タイ放送通信委員会の発表で、2015年7月30日までに登録された番号は
およそ6860万件でプリペイド携帯全体の約8割となっています。
これまでタイでは、南部マレーシアとの国境地域でイスラム分離独立派に
よるものと思われる爆弾テロが相次ぎ、携帯電話によるリモート爆破が
使用されていることで、2015年から登録義務化を進めて来ました。