タイ政府は2016年6月に土地・建物税法案を閣議決定

タイ政府は土地・建物税法案を閣議決定、法律の施行後は
タイ不動産業界に影響を与えるとしています。
2016年6月に決定された同法は、農地、住宅、商業施設、
未使用地の4分野が対象で、評価額5000万バーツを超える
不動産が対象となります。
複数の住宅を保有している場合、2戸目の住宅が対象となります。

今回の法律における土地建物税は地方行政体が課税する地方税で、
個人・法人が所有する土地、建物(マンションの個室)が対象と
なります。

税率に関しては農業用の土地、建物が評価額5000万バーツ以下まで
無税、5,000万~1億バーツで0.05%の課税、1億バーツ以上~0.10%
の課税となります。
同法上の最高税率は0.20%となります。

住宅用税率は2軒目は500万バーツまで0.03%、
評価額に応じ累進し、最高税率は1億バーツ以上~0.30%、
法令上の最高税率は0.50%となっています。

未利用地は新税導入から1~3年が税率1.00%、
4~6年目で2.00%、7年目以降3.00%となっています。
同法令上の最高税率は5.00%です。

業界内では5,000万バーツを越える住宅は全不動産の1%に満たないと
されています。
一方で大規模な未開発不動産を保有し続けるリスクから、開発が進むと
予想する意見もあります。

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ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

情報提供: ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

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