By: Cameron Parkins – CC BY 2.0

不動産へ課税される固定資産税の法律は、2017年度導入の予定ですが、
土地を保有する大規模な資産家は売却または有効利用をしていくと
英国系不動産仲介のコリアーズ・インターナショナルでは
分析しています。

2016年上半期より、同社の把握する上位50の資産家は未利用の不動産に
関して課税前に売却を検討しているとコメントしています。

同社で把握している不動産ではオンヌット地区、バンナー地区で
50ライ～100ライの不動産が多いとしています。
購入者を見つけ売却するまで6～9か月は掛かるため、
早めに動く資産家もいるとしています。

同法律は2017年6月に導入予定となっています。
タイ王国土地・建物税新法は、タイ国内の農地、住宅、商業施設、
未使用地の4分野が対象になり、評価額が5000万バーツを超える
農地で最大で0.2％、住宅で最大で0.5％、商業施設で最大で2.0％、
未使用地では年数などに応じ毎年課されます。
政府ではおよそ643億バーツの税収を見込んでいます。