タイ国内で中間層・貧困層支援の動き

タイ政府ではタイの労働省と社会開発省で
障がい者1万人雇用を目指す政策を整えています。
2016年6月時点で200以上の企業や政府系団体が
協力していて、タイ国内身障者への雇用機会均等を
目指しています。

タイ王国障がい者生活振興開発法では、企業に対し
社会保障の一環として従業員100人中1人の障がい者を雇用すると
規定しています。
障がい者を雇用できる規模にもかかわらず雇用していない企業は
1人につき年間10万9500バーツを支払わなければなりません。

また多重債務者となるタイ人も増加傾向にあることから、タイ政府では
2016年8月に低所得者、中小企業、官営企業の顧客などの支援計画を
承認しました。
国営の政府貯蓄銀行Goverment Saving Bankを通じて200億バーツ相当
が支援提供される予定です。

個人、個人事業主、中小企業は5万バーツを借り入れることができ、
最初の1年間が無利子、翌年~5年間は年利1%となります。

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ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

情報提供: ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

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