タイ商務省では小売店・卸売店へ向けて一般消費財価格引き下げを求める

タイ商務省ではタイの小売店、卸売店へ向けて一般消費財の
価格引き下げを求めています。
石鹸、歯磨き粉、洗剤やシャンプーなど、毎日使う消費財の
生活必需品20項目に関して、サハグループ、ユニリーバや
タイ・ビバレッジなど大手現地メーカーへ依頼していると
しています。

同取り組みはブルーフラッグThong Fah(Blue Flag)
キャンペーンと呼ばれ、ブランドを付けずに一般小売価格の15~20%
ディスカウント価格で低所得者層向けに販売します。
製造業者、販売業者は合意しているとしています。
ブルーフラッグキャンペーンの開催箇所は2万か所以上で
予定しています。

タイ国内のサービス系事業者はタイの総労働者のうち32.6%、
続いて製造業者が27.7%を占めています。
続いて、小売事業、卸売事業者はタイの労働者の27.5%を占めて
およそ290万人になっています。

タイ商務省では国民の不満を解消すべく、モニタリングと監視を進め、
物価価格を注視しており、また特に2017年1月からのタイ南部洪水に
よる便乗値上げなどは摘発していくとコメントしています。
タイ王国商品・サービス法では販売者は参考価格よりも恣意的に価格を
釣り上げることを禁じられています。

価格・コントロールリストは、食品、消費者製品、農場関連製品
(肥料、農薬、動物用飼料、トラクター、米)、建設資材、紙、
石油や医薬品などの日用消費材項目をカバーしています。

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ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

情報提供: ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

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