ドナルド・トランプ米国大統領によるTPP脱退のインドネシアへの影響

アメリカ株式市場を中心に株高が続いていますが、
ドナルド・トランプ米国大統領の下で保護貿易政策が
強化される方向になるとインドネシア経済は恩恵を受ける
可能性が高いと予想されています。

2016年1月、トランプ大統領は12か国で協議されていた
Trans-Pacific Partnership(TPP)TPPからの脱退を
示唆しました。
TPPは世界の総GDPの40%以上を占める経済規模でしたが、
この取り組みが中断されることで世界経済に大きく影響すると
されています。

インドネシア商工会議所Indonesian Chamber of Commerce
and Industry(KADIN)では経済波及の影響をはっきりと見極め、
東南アジアでの枠組みなど比較し注意深く見守るとしています。
12か国の中にはベトナム、マレーシアが加入していて、
タイやインドネシアは動向を見守る立場でいました。

インドネシアの経済成長率は2016年で5.3%増になると予想され、
2017年、2018年の経済成長率予測は+5.5~6%で予想されています。

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ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

情報提供: ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

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