タイ電話公社は地方県の電話ボックス事業拡大

タイ電話公社(TOT)では地方県での電話ボックス事業拡大を進める
としています。
2017年3月より地方にある固定電話回線事業をTT&T社から
引き継ぎます。
タイ中央裁判所では2016年3月にTT&T社が保有する電話回線事業の
募集を決定していました。

また、2016年11月にはTOT社へ向けて2事業を引き継ぐよう命令が
出ています。
1つは通信回線の修理・アップグレード事業、もう1つは通信システム
のメンテナンス事業になります。

TT&T社は2008年に事業再生申請を行い、286億バーツの負債を
再建する計画が2010年12月に認められました。
それまでTT&T社はTOT社と25年間電話コンセッション事業者
(バンコク首都圏郊外・地方の150万回線)の契約権利を
保有していました。
2016年末時点で4000名以上いる従業員のうち300名を
リストラ予定です。
現在運営している回線は30万件のみになっています。

TOT社側ではメンテナンスサービス、バックオフィス、
課金システムなどに関連する業務やサービス管理を開始したと
しています。
しかし、権利譲渡などのプロセスがまだ満了していないにも
かかわらず国営企業がTT&T収益を受けることができるかどうかに
ついては、まだ結論が出ていないとしています。

TT&T社は25年間のコンセッション契約が2018年10月に期限切れと
なる予定です。
総収入の43%を受け取る契約で 現在も月額2580万バーツを30万回線
から得ています。
仮にTOT側がすべて受け取る場合は、月額6000万バーツ以上になると
しています。

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ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

情報提供: ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

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