タイ国内広告事業の2017年1月データをNielsen Thailandが発表

タイ国内広告事業の2017年1月データをNielsen Thailandが
発表しています。
広告費総額は80億7000万バーツとなり、前年比2%下落しています。
しかし、2016年10月の国王崩御以降に自粛ムードだった広告出稿は
回復の兆しを見せています。

2017年1月、前年比で最も下落幅が大きかったのは雑誌関連広告で
40.9%減でした。
有線ケーブル・衛星放送広告も20.7%減、アナログTVも10.2%減と
なっています。

一方、伸びを示したのは映画館広告+46.4%、屋内型広告+43.5%、
輸送機関+40.7%となっています。

アナログTV  34億7200万バーツ
有線・衛星TV  2億7600万バーツ
デジタルTV 15億5400万バーツ
ラジオ     3億2600万バーツ
新聞 6億5700万バーツ
雑誌      1億3700万バーツ
映画      4億7300万バーツ
屋外広告    4億8200万バーツ
大量輸送機関  5億2500万バーツ
屋内広告 6600万バーツ
インターネット 1億0300万バーツ

2017年2月以降は通常の状態に戻ることが期待されていますが、
国家公務員などは1年間の喪に服すとされていて、2017年度も
まだしばらく自粛モードが続くものとみられています。
タイ・メディアエージェンシー協会Media Agency Association
of Thailand(MAAT)では、2017年の広告事業全体の伸びを前年比
10%増になると見ています。

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ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

情報提供: ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

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