タイの土地建物固定資産税の修正案承認、税制改革へ

タイ政府は2017年3月にタイで初めてとなる固定資産税に関する
土地建物税の修正案を承認しています。
未開発不動産に関する課税を緩やかに修正しました。
2018年に施行予定で、実質徴税は2019年以降に開始される予定です。

用途と上限率は以下のようになっています。
農地不動産    0.2%
住宅不動産    0.2%
商工業施設不動産 2.0%
未開発不動産   5.0%

今回の法案で土地建物税は農地、住宅、商工業、未開発の4つに
分類され、未開発不動産では最大5%の固定資産税が毎年掛かる
ようになります。

※ただし、未開発の不動産は初年度2%、段階的に0.5%が引き上げられ、
最大で5%になる計算式です。
※農地と住宅に関しては評価額が5000万バーツ以上の土地が対象です。

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ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

情報提供: ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

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