タイ国営石油傘下のPTT石油開発はインドネシア政府への補償を検討

タイ国営石油(PTT)傘下のPTT石油開発(PTTEP)では、
2009年の原油流出事故によりインドネシアの環境と
海洋生物が受けた被害に対し、PTTEPとPTTEP AA(同子会社)は
損害発生が判明した場合に責任を負うと発表しています。

PTTEPは親会社PTTにインドネシア政府が提訴している
2009年にティモール海で起きた原油流出事故のおよそ
20億USドル規模の請求に関してコメントを出しました。

2009年、PTTEP Australasiaが運営するMontara開発区での
石油開発現場で火災が発生し、数十万リットルの油が
西オーストラリア州まで漏出しました。

当時、PTTEPは発生した流出に迅速に対応し、環境・海洋生物に
影響を与える可能性について環境専門家と協力し調査しましたが、
オーストラリアとインドネシア海洋環境にダメージは
見られなかったと発表していました。

PTT石油開発(PTTEP)はタイ証券取引所で上位の時価総額を誇る
エネルギー石油探索・開発企業です。
2016年度業績は売上1530億4600万バーツ、
純利益128億5900万バーツでした。

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ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

情報提供: ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

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