カタールと取引している東南アジア企業は長期的に影響が大きくなる予想

中東湾岸諸国がカタールと断交したことを受けて、
カタールと取引している東南アジア企業は長期的に影響が
大きくなるとタイ企業では分析しています。

2017年6月にサウジアラビアやエジプト、アラブ首長国連邦(UAE)、
バーレーンなどのアラブ諸国が相次ぎカタールと国交を断絶した
ことの影響を受けて航空産業、輸出産業、観光産業の3つが大きい
影響を受けていくとしています。

バンコク・エアウェイズ(BA)ではカタール航空との共同運航便を
多く持っています。
同社の2017年度第1四半期は売上76億6600万バーツ、
純利益5億4800万バーツでした。

観光産業ではホテル、医療、MICEなどで中東からの旅行者による
影響予想も出ています。
ホテルではセントラルプラザホテル(CENTEL)、マイナーグループ
(MINT)、医療ではバムルンラード病院(BH)などが影響を
予想しています。
また、中東への自動車、家電製品の輸出を行う企業なども影響を
受ける見込みです。

タイ国内のイスラム教徒は2007年の統計上で393万人、総人口の5.8%
であり、その大部分はタイ深南部3県(ヤラー県、パッターニー県、
ナラーティワート県)に居住しています。

タイ国立統計局の発表では、2007年にタイ国内のモスクは3,494ヶ所
あり、パッターニー県が最多(636ヶ所)としています。
また、宗教問題省によると、モスクの99%がスンニ派、残り1%がシーア派
に関係があるとしています。

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ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

情報提供: ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

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