By: Daviddje – CC BY 2.0

中東湾岸諸国がカタールと断交したことを受けて、
カタールと取引している東南アジア企業は長期的に影響が
大きくなるとタイ企業では分析しています。

2017年6月にサウジアラビアやエジプト、アラブ首長国連邦(UAE)、
バーレーンなどのアラブ諸国が相次ぎカタールと国交を断絶した
ことの影響を受けて航空産業、輸出産業、観光産業の3つが大きい
影響を受けていくとしています。

バンコク・エアウェイズ(BA)ではカタール航空との共同運航便を
多く持っています。
同社の2017年度第1四半期は売上76億6600万バーツ、
純利益5億4800万バーツでした。

観光産業ではホテル、医療、MICEなどで中東からの旅行者による
影響予想も出ています。
ホテルではセントラルプラザホテル(CENTEL)、マイナーグループ
(MINT)、医療ではバムルンラード病院(BH)などが影響を
予想しています。
また、中東への自動車、家電製品の輸出を行う企業なども影響を
受ける見込みです。

タイ国内のイスラム教徒は2007年の統計上で393万人、総人口の5.8％
であり、その大部分はタイ深南部3県（ヤラー県、パッターニー県、
ナラーティワート県）に居住しています。

タイ国立統計局の発表では、2007年にタイ国内のモスクは3,494ヶ所
あり、パッターニー県が最多（636ヶ所）としています。
また、宗教問題省によると、モスクの99%がスンニ派、残り1%がシーア派
に関係があるとしています。