タイ国内のアルコール飲料の広告規制・管理に関して

タイは飲酒やアルコールに関してのルールが厳しく、
販売・購入規制、広告規制、製造規制などがあります。

タイの最大手酒類、タイビバレッジThai Beverage
(THBVE)社は2005年にタイ証券取引所上場を
計画していましたが、アルコール消費禁止を宗教上の信条とする
タイ全国の僧侶などから反対され、大規模なデモ活動に遭い、
最終的に2006年シンガポール証券取引所(SGX)に上場しました。

同時期にはアルコール飲料の広告を全面禁止する決定が政府から
下されました。
タイ保健省は消費者保護法を根拠とした”食品薬事委命令”を2006年
10月に発令し、テレビ、ラジオ、新聞・チラシ、看板類などで
アルコール飲料に関する全ての広告を禁止するという大変厳しい
内容でした。

一方、スポーツ関連の選手のユニフォームや会場看板の広告ロゴ、
スポンサーになることなどは許されたため、複数のスポーツチームに
こぞってアルコール系飲料企業が付く現象が増加しました。

その後もアルコール飲料に関する規制は次々と打ち出され、
アルコール規制法(タイ仏暦2551年(2008年)公布)
アルコール飲料の広告または広報ロゴマーク表示の原則および
要件を定める総理府令(2010年公布)などが出されました。

2015年にはタイ大手ビールメーカーのチャーンビールによる
芸能人を使ったステルス・マーケティングが大きな話題に
なりました。
ビール瓶とロゴが撮影された写真・動画がSNSに投稿されたり、
セレブ・芸能人達によりイベントが開催されたりしたことを受けて
禁酒を呼びかけているタイ国内協会団体などから違法宣伝であると
批判する声が次々と出てきたことで、同宣伝手法は取りやめ、
削除される事態に追い込まれました。

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ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

情報提供: ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

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