タイでは社会的企業に税制などで優遇政策

タイ王国ソーシャル・エンタープライズ法は、
国会議員会議(NLA)が2017年後半に目標を設定し、
2018年までに国内の社会的企業数を増やすことを
提案しています。

提案された変更内容は、社会的企業として登録された
場合に法人所得税30%を減額し、投資の100%に対しては
税還付を許可するものとしています。

同法案が通過すれば、社会的企業支援がそのまま地域の
低所得層の賃金を引き上げ、タイ全国で貧しい人々の数を
減らすことができると見ています。
2017年8月時点では20の社会的企業がコミュニティ開発部局に
登録されています。
さらに56のソーシャル・エンタープライズが登録申請を
行っています。

部門登録されている1つの社会的企業の例として、
Pracharatch Rak Samakkee Social Enterprise Phuket
プラーチャッチ・ラッカ・サマキー・ソーシャル・
エンタープライズ・プーケットが挙げられます。
同社は2016年、農村開発と貧困撲滅の指導者としてアセアン
社会企業賞を受賞しました。
2016年3月の開始以来、プーケット、パタニ、ヤラー、
ナラティワーなどの近隣県にある30以上のコミュニティで
パイナップル栽培、エビ養殖、衣料バティック製造などの
支援を行い、400名以上の売上向上に貢献しました。

同社はこうした成功例に続きOTOPジュニアコンセプトのもとで
地方の人材ビジネストレーニングを拡大し、学生や失業者を対象に
会員数を増やしていくとしています。
失業者の雇用拡大は貧困層の収入を改善することにつながり、
長期的には低所得層への政府補助金費用も削減するとしています。

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ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

情報提供: ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

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