タイではサイバーセキュリティ法によりオンライン監視を強める可能性

タイ軍事政府ではオンラインネットワーク追跡とオンライン活動の
監視能力強化、サイバーコミュニケーション監視強化のため、
サイバーセキュリティ法を計画しています。
新たに改編されたデジタル経済省はタイ王室への侮辱・不敬行為の
発言や政府批判への監視を目的としています。

デジタル経済省傘下のDigital Service Infrastructure
Departmentでは、ソーシャルネットワークのデータ分析システムを
含むソフトウェアに1億2856万バーツを投じ、100万人以上のオンライン
ユーザーや関係を監視、マッピングすることを目指しています。

タイ国内では2014年5月のクーデター以降、軍事政権がFacebookや
Twitterなどの活動で王室不敬罪と疑われる容疑者を複数逮捕し、
59名がオンライン記事に関して有罪判決を受けたとされています。

2017年国会に提出される予定のサイバーセキュリティ法案は、
軍事政権に監視権限を与えるとして市民・企業グループから懸念の声が
上がっています。
同サイバーセキュリティ法は、2016年に改正発表された
Computer Crime Act(コンピュータ犯罪法)より
プライバシー侵害をしやすい法律になると予想されています。

同法案は国家安全保障を強化し、国が「疑わしい人」のデータへ
アクセスできるようにすることを目的としています。
タイの企業でサイバーセキュリティを専門とするG-Able社は、
当局・政府が裁判所の承認を得ずに政府へ報告したり、
情報を引き渡すことも可能にする法律であるとしています。