タイで多国籍インターネット企業に対し課税の動き

タイ国内でも世界的な多国籍インターネット企業に対する
課税の動きが強まっています。
Google、YouTube、Facebook、LINEなどの巨大インターネット
広告会社へ課税出来るようにタイ王国電子取引法の改正が
進められています。

これらの背景には、年間50億バーツを超えると見積もられる
オンライン広告収入に対し課税出来ていないことが挙げられ、
その損失に取り組むことを目指しています。

タイの電子取引開発機関Electronic Transactions Development
Agency(ETDA)のSurangkana Wayuparb氏は、e-取引法の改正案は
1ヶ月以内にタイ国会に提出され、国会法案に提出される予定である
としています。

新法案はすでに公聴会のプロセスを経ていて、グローバル展開する
インターネット広告会社がタイに法人を設立すること、
法人所得税を納めることを要求します。
支払いがどこで行われても、タイで購入が発生した場合は法人税を
支払う必要があると定義します。

タイのデジタル広告宣伝協会(Digital Adverting Association
of Thailand)はタイのデジタル広告推定額は2017年120億バーツ、
前年比29%増加すると予想しています。
上位3つのデジタル支出チャンネルは、Facebookが34億バーツ、
YouTubeが16億5000万バーツ、ディスプレイ広告が13億バーツに
なると予想しています。