タイの大手不動産開発4社がタイ商務省傘下の未使用地区開発に関心

タイの大手不動産開発4社がタイ商務省傘下の公立倉庫機関
Public Warehouse Organization(PWO)が所有する
不動産跡地にコミュニティモールを開発することに関心を
示しています。

この動きはタイ政府が未利用倉庫に価値を加えるというPWOの
計画の一部であり、コメ作物の購入・保管役割を委託することを
試みるとしています。
PWOでは30年以上にわたり6億バーツの収益を生み出すことを
期待しています。

計画ではチャオプラヤー川の西側トンブリー地区の倉庫を改装し、
近郊コミュニティモールにするとして複数社が関心を持っています。
トンブリー地区倉庫は約20ライ(1ライ=1600平米)の土地を
カバーし、約14億バーツの価値があります。

この土地開発に興味を持っている4社は、
グランデ・アセット・ホテルズ&プロパティGrande Asset hotels and property(GRAND)、
ユニベンチャーズUniventures(UV)、ナライ・プロパティNarai Property
(未上場)、サイアム・ピワットSiam Piwat Co(未上場)です。

PWOは、倉庫管理業務の他、タイ国内の米と農産物の量・質・価格が
一般市民に適切であることを保証することを第一の目的として
1955年にタイ王室によって設立されました。
2017年時点で7つの倉庫と2つの埠頭を運営し、全国に292ライの
敷地を保有しています。

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ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

情報提供: ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

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