タイ財務省は2017年末商戦減税を再開する見通し

タイ財務省では、2017年末の経済を刺激するための
年末商戦減税が再開される見通しと発表しています。
最終的決定は2017年12月に発表される予定です。

仮に実施される場合として2017年12月末の2週間を
予定しています。
2016年度末は12月14日~31日に実施され、この期間に
購入した商品・サービスは15,000バーツまで個人所得税の
控除対象とされました。
一時的に税収は減るものの、タイ国内の購買意欲引き上げ、
ボーナスシーズン購買喚起のきっかけになるとして
小売事業者には歓迎されています。

タイ政府は2015年・2016年と連続で年末商戦に合わせた
高額商品購入所得税控除キャンペーンを実施してきました。

これらの恩恵を受ける代表的な小売企業として以下のような
ものがあります。
セントラルパタナーCentral Pattana(CPN)
2016年度業績:売上301億1300万バーツ、純利益92億4300万バーツ    
ロビンソンRobinson(ROBINS)
2016年度業績:売上307億6700万バーツ、純利益28億1500万バーツ
サハ・パタナビブンSaha Pathanapibul(SPC)
2016年度業績:売上333億6300万バーツ、純利益13億7400万バーツ    
ホームプロダクツセンターHome Product Center(HMPRO)
2016年度業績:売上611億4400万バーツ、純利益41億2500万バーツ 
MBKデパートメント(MBK)
2016年度業績:売上112億6700万バーツ、純利益20億5400万バーツ    

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ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

情報提供: ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

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