タイの不動産開発新興企業、オリジン・プロパティがタイ東部で開発計画

タイの不動産開発新興企業、オリジン・プロパティ
Origin Property(ORI)社では、2018年以降に
EECタイ東部経済回廊開発(Eastern Economic Corridor)
エリアで合計100億バーツ、4つの住宅プロジェクトを開発予定です。
タイ政府が掲げるEECタイ東部経済回廊開発イニシアチブを期待し、
このエリアへ先行投資します。

タイ政府は今後、チョンブリ県、ラヨーン県、チャチェンサオ県の
3県においてインフラ整備事業に合計1.5兆バーツ以上を
投資することを発表済みです。
高速鉄道、工業団地、航空産業、ベンチャー支援、投資恩典地区
など様々な政策を打ち出し同地区の経済開発と発展を目指します。
EECタイ東部経済回廊開発プロジェクトの政府支援は、
同地区での居住用需要を生み出し、外国企業投資が増加すると
見られています。

オリジン・プロパティ(ORI)社では、第1号としてラヨーン県
ムアン地区30ライ(5億バーツ)の未開発不動産で住宅プロジェクト
を準備します。
同プロジェクトは中小規模マンション、4つ星サービスアパートメント、
小売スペースを持つホテルで構成されます。

オリジン・プロパティ(ORI)社はこれまでにタイのシラチャー地区で
101億バーツ、3事業を開発した実績があります。
今後は合弁事業を進めている野村不動産社と共に
バンコク都内コンドミニアムプロジェクト4件
(合計86億バーツ相当)も開発します。
2017年度上半期業績は売上20億5400万バーツ、
純利益4億1000万バーツでした。