タイの中央賃金委員会は2017年12月内に各県の最低賃金改定を協議

タイの中央賃金委員会では2017年12月内に
タイ国内各県の最低賃金改定を協議すると発表しています。
タイには76都県があり、2017年度は首都圏バンコク都を中心に
300バーツから310バーツへ引き上げられました。

タイの最低賃金は2012年にインラック政権の公約のもと、
一気に300バーツまで引き上げられました。
これによりしばらく賃金引き上げは見送られてきましたが、
2018年度からはさらに引き上げられる可能性があります。

タイ国内で賃金調査を実施しているWillis Towers Watson
Thailand社では2017年度のタイ国内賃金上昇率は平均+5.2%で
2018年度見通しは+5.5%としています。
物価上昇率は安定していて、人件費が急激に上昇することは無いと
しています。

賞与に関しては業種に応じて1.8か月(損害保険業界の平均)~
5.5か月(資産運用業界の平均)としており、タイ全体平均では
2.4か月分となる予想を出しています。
また、新卒初任給は4年制学士で1万5000バーツ、
修士卒で2万5000バーツとしています。

同調査は2017年7月に実施され132のタイ企業が参加し、
アジア太平洋地域で4,000企業以上の回答が寄せられました。
他のアジア市場と比較すると、タイの給与は調査グループの
中央付近でした。
2018年の賃上げ率はインド+10%、スリランカ+8.6%、
インドネシア+8.5%と大幅に増加する一方で、
日本は+2.3%と最も小さい上昇幅でした。

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ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

情報提供: ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

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