タイの最低賃金制度に関して、2018年1月からの動きは未定

2018年のタイの最低賃金制度の動きに関して、
1月12日時点では未定となっています。

これまでタイは地域・県ごとに政労使三者が構成する
賃金委員会(The Wage Committee)が審議し、
閣議決定をもって地域別の最低賃金が
決定されていました。

タクシン政党政権インラック首相の公約のもと、
2013年1月からタイ国内全地域で最低賃金を1日当たり
300バーツとする全国統一最低賃金が導入され、
一気に最低給与が引き上げられました。

その後しばらくは最低賃金に変更はありませんでしたが、
2017年1月から地域別の最低賃金に戻されることに
なりました。
1日当たり300~310バーツで設定され、バンコク首都圏
310バーツ、プーケット県 310バーツ、チョンブリ県
308バーツ、アユタヤ県 308バーツ、ラヨーン県 
308バーツ、ナコンラチャシマ県 308バーツ、
チェンマイ 308バーツ、メーホーソン県 305バーツ、
パヤオ県 308バーツとなっています。

これらは労働者保護法に定められている最低賃金を定めるに
あたり考慮されるべき要素(生活コストの指標、インフレ率、
生活水準、財サービス価格、企業の受容能力、GDP、
社会・経済の動向等)に基づくものであるとしています。

また、職業紹介及び求職者保護法に基づき公共職業紹介所が
設置されていて、紹介手数料を徴収することなくタイ国民に
就職斡旋が実施されています。

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情報提供: ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

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