タイではeコマースに外資系企業が参入し、競争激化

これまでタイではWe Love Shopping、Tarad.com、
LazadaなどがEC大手でしたが、2017年からは外資系企業
参入が続き、競争激化となる見通しが出ています。

2016年に中国アリババグループがLazada買収を表明、
2017年にも追加投資し出資比率引き上げを行いました。
2011年設立のLazadaラザダは東南アジア域内で大きく
成長したeコマースで、インドネシア、マレーシア、
シンガポール、タイ、ベトナム、フィリピンの6か国で
事業を展開していました。

同社はこれまでに7億ドルを調達して成長し、2014年には
シンガポールの政府系ファンドであるテマセク・
ホールディングス(Temasek Holdings)が主導したラウンドで
2億5,000万ドルを調達していました。

また、2017年はセントラルグループと中国京東集団JD.comが
EC関連の合弁会社を2社設立すると発表しています。

中国の2016年GDPは11.2兆USドルで、世界最大の経済大国、
アメリカの18.5兆USドルに続く第2位まで成長しています。
また中国とタイは中所得国の課題に直面しており、
国際競争力を向上させるためのイノベーションに重点を
置いています。

タイのBtoC市場(企業から消費者向け販売)はLazada(中国)、
11Street(韓国)、Shopee(シンガポール)、Central、JIB、
Tesco Lotusなどが大手となっています。

タイのCtoC市場(消費者間売買)はWe Love Shopping(タイ)、
Tarad.com(タイ)、Pramool(タイ)、TaladPlaza、Shopspot、
Blisbyなどが大手です。
この他、P2PによるEコマースに関してはKaidee.comが代表的です。