By: Nicklas Lundqvist – CC BY 2.0

タイ政府が国内地域での旅行やショッピング費用に
最大15,000バーツの税額控除を承認したことによって、
ホテル関連と観光関連の上場企業株価は好影響を受けると
証券会社大手のアジアプラス証券Asia　Plus　Securities
(ASP)は分析しています。

タイ全国55県が税額控除の対象となっており、
観光支出が少ない地域での消費支出を増やすことを目的と
しています。
旅行者は税額控除の証拠として、事業者からの領収書または
税金請求書を使用できます。

同政策での経済対策は、ホテル大手のエラワン・グループ(ERW)、
マイナー・インターナショナル(MINT)、セントラル・プラザ・ホテル
(CENTEL)、ドゥシタニ(DTC)などの観光・旅行セクター上場企業の
業績向上に影響すると分析しています。

エラワン・グループ(ERW)は高級豪華ホテルから低予算ホテルまで、
さまざまなレベルの宿泊施設を展開しており、
売上の大部分をタイ国内で占めているため最も良い影響を
得るとしています。
タイ国内地方28か所では低価格ホテルHop Innブランド
（総客室数2,186）を運営しています。
同社の2017年度1月～9月期業績は売上44億2500万バーツ、
純利益3億4400万バーツでした。

セントラル・プラザ・ホテル(CENTEL)はタイ国内で高級ホテルを
34か所展開しています。
バンコク、パタヤ、プーケット、クラビなどに数多くホテルを
運営していて、海外でも6か国（キューバ、モルディブ、ベトナム、
スリランカ、カタール、オマーン）で展開しています。
同社の2017年度1月～9月期業績は売上150億5400万バーツ、
純利益15億4900万バーツでした。

ドゥシタニ(DTC)もタイ国内に13か所のホテルを運営、
海外ではフィリピン、UAE（ドバイ/アブダビ）、中国、アメリカ、
ケニア、モルディブ、エジプトなどで展開しています。
同社の2017年度1月～9月期業績は売上37億7600万バーツ、
純利益－2300万バーツでした。