タイ政権は2018年2月から一部の外国人を対象に最長4年間のビザを発行

タイ政権は2018年2月より、一部の外国人を対象とした
最長4年間の就労ビザ”Smart Visa”の発給導入を
閣議決定したと発表しています。

同政策は投資誘致の一環として、自動車、電子、産業用ロボット
などの投資促進重点産業10分野に関する高技術・技能者で、
20万バーツ以上の給与を得ている以下4種類の外国人人材を
対象としています。

1、新規分野ビジネスを立ち上げる投資家で2000万バーツ以上を
投資している。
2、科学技術分野で高いスキルを持つ専門家
3、勤続年数10年以上の高いレベルの経営者・幹部
4、スタートアップビジネスの起業家

これら4種類の外国人人材には、労働許可証を求めないことや、
家族に対しても同様の恩典を与え、90日以上の滞在に必要な
90日レポートの申告も不要です。
これらの方針はタイランド4.0方針の下に高度人材を求めることを
目的としています。

スマートビザ”Smart Visa”は2018年2月から申請を受け付け、
BOI投資委員会などが審査するとしています。
タイ政府では年間1000名ほどに申請可能性があるとしています。