タイ政府はTPPへ新規参加する見通しを発表

アメリカを除き、日本やオーストラリアなど環太平洋
11カ国による、新たなPTT(環太平洋経済連携協定・
環太平洋パートナーシップ協定)にタイ政府も参加する
見通しを発表しています。

これまでの交渉から、11カ国によるTPP枠組み協定は2018年内の
発効が予定されており、タイ政府は発効後に参加する方向で
調整しています。

日本とタイの2017年貿易統計額は、日本からの輸出が約3.3兆円、
輸入が約2.5兆円となっています。
タイは日系自動車メーカーの主要生産拠点となっているほか、
エビなど水産物輸出も多く日本との結びつきが強いため、
タイ政府としては今回のTPP参加がさらなる輸出拡大に
つながると分析しました。

ソムキッド副首相はタイ側が「できるだけ早く」TPPに加入したいと
希望しています。
ドナルド・トランプ政権の発足後2017年1月に米国が
TPP参加から撤退し、残り11カ国は2018年3月に改正TPPに署名、
TPP枠組みプロセスを進めています。

貿易協定は少なくとも6カ国が国内承認手続きを完了してから
60日後に発効する予定です。
参加11カ国はオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、
マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、
ベトナムとなっています。

TPP:Trans-Pacific Strategic Economic Partnership
Agreement(環太平洋経済連携協定・環太平洋パートナーシップ協定)
は、環太平洋地域の国々による経済自由化を目的とした多角的な
経済連携協定(EPA)です。

2016年2月の署名後、アメリカのトランプ大統領がTPP離脱大統領令に
署名したため、当初予定の12ヶ国協定発効には至りませんでした。
残り11ヶ国での協議により2017年11月に大筋合意が確認され、
2018年3月8日にチリのサンティアゴで署名式が行われました。

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ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

情報提供: ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

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