By: Jorge Mejía peralta – CC BY 2.0

マレーシアの与党となったパカタン・ハラパン(Pakatan　Harapan)
が外国企業のプロジェクト参加を検討する方針を発表したことで、
マレーシア国内のインフラプロジェクトのいくつかで見直しが起こる
可能性が示唆されています。

メガプロジェクトのいくつかを無駄または不要と判断し、
代わりに小規模の輸送・ユーティリティプロジェクトへの
投資可能性を示しています。

旧政権が開始していた主なインフラプロジェクトでは
East Coast Rail Link(ECRL)プロジェクト（550億リンギ）、
クアラルンプール～シンガポール高速鉄道(HSR)プロジェクト
（500～600億リンギ）Gemas-JB鉄道複線化プロジェクト
（129億リンギ）などがあります。

これらの3つのプロジェクト費用を合計すると1270億リンギ以上に
なります。
新政権の公約に基づいて、マレーシアの建設部門は短期的に最も
大きなマイナス影響を受ける可能性が高いと予想するアナリスト
もいます。

建設請負契約の遅延やプロジェクト一部解約の恐れから、
株価下落の影響を受ける可能性も示唆されています。

こうした懸念のため、マレーシアの大手ゼネコン各社、
ジョージ・ケント・マレーシアGeorge Kent(M)(GKEN)社や、
ガムダGamuda(GAM)社、WCT(WCT)社、マレーシアン・リソーシーズ
(MRCB)社などは近いうちに株価下落圧力を受ける可能性があると
しています。