タイ政府はバンコク首都圏開発促進のためバンスー地域で規制緩和を予定

タイ政府はバンコク首都圏の都市開発を促進していくため、
いくつかの都市区域の規制を修正し、バンスー駅周辺の開発を
促進する計画です。
不動産開発企業が都市開発を進めやすくするために、
規制緩和と借地契約期間延長を検討しています。

タイ商工会議所の不動産開発委員会は、バンスー駅周辺の
開発計画は非常に魅力的であり、特に同駅の半径5キロ以内は
the cream of the crop(最良のもの)であるとしています。

また、タイ国営鉄道(SRT)は個別に部分的な方法でその区域を
開発すべきではなく、全区域へ一気に投資して魅力的にするべき
だと分析しています。

タイ国営鉄道(SRT)が管理する不動産はバンスー駅とその周辺
地域で総計2,325ライ(1ライ=1600平米)をカバーしています。
その中で200ライはセントラルステーション(中央駅)にすると
していて、既存のグリーンライン、ブルーライン、パープルラインと
2019年完成予定のレッドラインが接続するターミナル駅となる
予定です。

残りの不動産プロットは中央駅の南側35ライにある、
ゾーンAを含む4つのゾーンで民間不動産開発企業を誘致し、
輸送ハブとして開発予定です。
官民パートナーシップスキームの条項が作成されており、
あと4ヶ月で完了するとコメントしています。

タイ国営鉄道(SRT)では大規模な商業開発の経験やノウハウを
持っていないため、ゾーンAで商業スペースを開発する業者の
入札を行います。
また、タイ政府ではバンスー駅を囲む地区開発を主導する
都市開発会社、Urban development corporation(UDC)の
設立を支援すべきだとコメントしています。

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ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

情報提供: ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

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