タイの企業が海外へ投資しやすいように恩典や優遇策を導入する計画が
始まっています。

海外進出企業に対して税制上優遇策などを導入すると、タイ工業省の
M.R. Pongsvas Svasti氏はコメントしています。

2012年4月よりタイ国内1日の法定最低賃金が300バーツになったことから、
タイ企業も海外への進出を検討しているとしています。
特にアセアン域内へ向けて、中小企業Small and Medium-sized
Enterprises(SMEs)はより低い賃金で雇用できる国を検討していると
しています。
業種では建設、自動車部品、電機、食品加工、繊維、魚介類、天然ゴム、
ヘルスケアなどで タイの投資委員会（BOI）でも優遇策を検討する段階に
入っています。

サーミットグループのSummit Auto Body Industry Co(SAB)では
タイ政府も日本政府のような海外進出支援組織をつくり、サポートする
べきだとコメントしています。

日本の大田区はタイにOta City Industrial Promotion Organizationを
アマタナコン工業団地に設立。
大田区を中心とした中小企業を誘致しています。