ミャンマーのヤンゴンからクルマで1時間ほどのThilawa Industrial Zone
ティラワ工業団地に関してMizzima Newsでは National Planning and
Economic Development（NPED）の副大臣Set Aung氏は民営化へ向けて
進み出したと報告しています。

ミャンマー政府では民営化public companyへ向けて 独占化、寡占化を抑え、
ミャンマー人の投資家へも投資できるようにしていくとし、投資家の独占的
取得は避けて、多くの投資家が参加するようにしていきます。

ティワラ工業団地は日系各企業も注目していて、 深海港Thanlyin港　
Kyauktanタウンシップなどの設備も進めていくとしています。
ヤンゴン市内から25ｋｍの距離でアクセスも便利になるとしています。
特別経済地区としてミャンマー51％と日本49％で開発中です。
すでに投資を決めている企業はMitsubishi三菱, Marubeni丸紅
Sumitomo住友商事などになっています。

日本政府は2012年に、ミャンマー政府が日本に開発を委ねる方針を表明した
ヤンゴン近郊のティラワ港経済特別区（SEZ）について、 最先端のインフラを
備えた「スマートシティー」として開発する方針を固めています。