シンガポール政府は不動産投機の規制のために、2つ目の購入住宅ローン契約に
対する頭金要件引き上げとする課税強化政策を打ち出しました。
この影響でシンガポール大手不動産株は2010年～で11カ月の間で最大の下げと
なっています。

1件以上の住宅ローンを受けている個人が新たに住宅を購入する場合、
従来は物件価値の70％だった借り入れ可能額の上限を60％までに引き下げ、
購入から１年以内に転売された住宅と土地に課す印紙税率を従来の3％から
16％に引き上げています。

この政策で住宅販売減少につながるとの懸念で、不動産開発会社大手
キャピタランドとシティ・ディベロップメンツの株価はそれぞれ3％以上下落
しています。
シンガポール政府による不動産価格抑制の政策は2009年から開始しているものの、
価格上昇の勢いは止まっておらず、同国が1965年の独立以来の高い経済成長を
遂げる中で、民間住宅価格は過去最高に上昇しています。

タイでは90％の借り入れを認めるとの不動産購入規制を出しましたが、そもそも
頭金は10％以上する不動産会社が大半だったためにさほど影響は出ませんでした。