世界的な食料価格高騰への対応策を国連機関と中国、インドなどアジアの
発展途上国が話し合う緊急会議が2011年3月、バンコク都内で始まっています。

国連食糧農業機関(FAO)は、食料品の価格高騰が中東・北アフリカの反政府デモの
引き金となったことなどを重視しています。
食糧価格の値上がりで打撃を最も受ける貧困層の人口が多いアジアの途上国で
有効な対策を打ち出すのが急務として、およそ20カ国から農政担当者らを集めて、
政策対応を探るとしています。

FAOが毎月発表している世界の主要食料価格指数（2002～2004年＝100ポイント）は
2010年から急上昇しています。
2011年2月に236ポイントとなっています。
今回の急騰は、アメリカのドル緩和での世界マネーフローの増加、投資先の縮小、
インド、ロシアなどの干ばつによる供給減や中国などの経済発展に伴う需要増、
穀物市場への投機資金流入などが価格高騰の原因とされています。