日本企業のコスト削減

パナソニックでは5月 国内人員1万数千人規模の削減をおこなうことを決定
しました。
15万3000人いる国内従業員を2013年までに10%削減するとしています。
三洋電機、パナソニック電工との統合で人員圧縮をはかるとしています。

リコーは今後3年間でグループの従業員を最大1万人削減する方針を
固めています。
生産品目の集約や工場統廃合など生産体制の見直しも検討しコスト構造の
改革が避けられないと判断したとしています。

このように大手企業が続々とコスト削減と乾いた雑巾を絞るような状況に
なっています。

また、日本のものづくり産業は「円高」「環境対策」「法人税率」
「雇用労働法制」「自由貿易協定の遅れ」の5重苦に加えて「電力不足」が
加わったとするという朝日新聞の社説がありました。

トヨタの決算発表でも国内生産が話題となったとしています。
豊田章男会長は
「日本でのものづくりにこだわりたい」
と表明したものの、そのすぐ脇にいた財務担当小沢哲副社長が
「収益をあずかる担当としては日本での生産は限界だと思っている」
と発言しています。