タイ トータルアクセスコミュニケーション(DTAC)

タイの通信2位Total Access Communication(DTAC)はタイの企業であることの
証明を受けたとDepartment of Business Development(DBD)代表の
Banyong Limprayoonwong氏が発表しています。
会社証明書の中の株主構成を指し、タイ企業、タイ株主が 51%以上を
保有していることを証明できたとしています。

訴えた側の携帯通信3位TRUEのSuphasorn Honchaiya氏はDTAC社が
Foreign Business Act外国人事業法に抵触しているとして通信事業免許を
失うべきであると主張していました。
外国人が持っている株主は実際には71.3%でタイ側は28.6%しか持っていない
と主張していました。

DTACは2011年4月にCAT Telecomが、ライバルのトゥルー(TRUE)と共同で
CDMAとHSPAに投資契約を結び連携したことは独占禁止法違反だとして競争を
阻害するという訴えをした報復といわれています。

またDTACでは自社の持つ未使用の1800MHz帯の25MHz幅1ブロックの免許を当局
NBTC(National Broadcasting and Telecommunications Commission)に
返上する代わりに、4G周波数のライセンスの付与を求めています。

タイ戸国内通信産業では3Gの提供がアセアンの他国に遅れを取っています。

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ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

情報提供: ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

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