タイの政治

最低賃金を一日300バーツに設定するタイ貢献党の政策に関してタイの企業団体
から反発が強まっています。
この新政策の影響で、中国からタイへシフトする企業の動きが
インドネシアやベトナム、インドへ移る可能性が高くなると懸念を示しています。

バンコク首都圏のモノレール、高架鉄道計画、地方を結ぶハイスピードトレインの
計画には評価が高いものの、大卒公務員の月給を15000バーツに設定すること、
石油基金の廃止の3政策に関しては反発意見が強くなっています。

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ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

情報提供: ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

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