タイの政治

上場企業協会のチャニン会長ではプアタイ党の公約である法人税率減税で
30%→23%になった場合、630億バーツ相当の恩恵効果があるとしています。

プアタイ党では2012年内に 23%に減税し、2013年までに20%まで減税すること
を掲げています。
この恩恵は銀行、小売、資源開発、不動産、娯楽などに分野で大きく影響を受けるとし、
逆に農業、食品、建設、工業団地、海運、電子部品セクターは最低賃金の引上げで
結果的にはマイナスの影響の方が大きいと見られています。

人件費の高騰の影響が大きい中小企業はダメージを受けやすいとコメントしています。