タイの政治

7月3日の総選挙を経てインラック新政権が発足しました。
その後軍部や王室の動きも無く、政治・経済の混乱収拾へ期待が集まる中、
インラック新首相は初の施政方針演説をしています。

タイ国民一人一人の国民所得向上を通じた内需主導型の経済構造で成長持続を
目指すとコメント。
改めて最低賃金水準底上げ
インフラ開発
近隣諸国との外交改善などを打ち出しています。

今後は輸出主導型よりも内需を創出し、より消費、より経済活動を伸ばしていくと
しています。
タイのGDPは自動車、電機などで輸出関連金額として70%を占めています。
賃金を引上げ、アセアン域内6億人の中で6800万人と東南アジア4番目の人口と、
ミャンマー、カンボジア、ラオスなどの近隣低賃金労働者の受け入れなどでタイの
内需を引き上げます。

最も話題となっているのは
1日の法定最低賃金を一律300バーツ(現在 都県別に159~221バーツ)
大卒公務員の初任給月1万5000バーツ(現在 8700バーツ)に変更していくこと
を発表しています。

またSME中小企業向けに法人税は現行の30%から2年間で20%に引き下げていく
としています。