東南アジア各国では労働者不足から不法労働者への対策の合法化を進めています。
タイでは失業率が1％を大きく切り、0.5％になったこともあります。
ミャンマー人、カンボジア人の合法的労働を認可しています。

また、マレーシアではマレーシア建設請負業者協会(MBAM)が、当局に登録した
不法建設労働者の合法化に優先的に取り組むようナジブ政権へ要求しています。

MBAMは、経済改革プログラム(ETP)で、エントリー・ポイント・プロジェクト
(EPP)を円滑に推進するために低所得の単純労働者が必要としています。
そのため不法労働者が犯罪歴がないことを条件に、建設業界で引き続き働く
ことを認めるよう求めています。

またスキル向上のために職業学校は2013年に再開の予定で、MBAMは
「高い技能を持った労働者が高齢化しつつあり、不足を補う必要がある」と
しています。

経済変革プログラム(ETP)の中に盛り込まれた131件のプロジェクトを
「エントリー・ポイント・プロジェクト(EPP)」と呼び、EPPはマレーシアを
高所得国家入りさせる2020年までの向こう10年間に実施予定のプロジェクト
を指しています。