JTEROバンコクセミナーではタイの大洪水に関する法律問題、解雇･休業問題に
関する勉強会を開催しました。

出席者の質問は閉鎖された工場操業不可能な状態での従業員への休業補償問題
「通常は75％を支払う必要がある」ことや解雇できるのか否か平素よりお世話に
なっております。
集中していて、弁護士･法律家の専門家が出席して回答していました。

休業補償の法的根拠となる労働者保護法75条では不可抗力に該当しない理由で
通常業務運営が経営困難になった場合は賃金75％を払う必要があるとされています。

今回のタイ大洪水がこの不可抗力に該当するのか否かでは、
「現状特別法がない時点では難しい問題」であるとしていて75％を支払うべき
であるとの認識としています。

また整理解雇もしにくい現状であるため企業によっては洪水が長引けば長引くほど、
損失が増えていくケースもあり、被害額が拡大していくと言う悪循環になっています。