ツイッター商業権を持ち、デジタルメディアの代理事業をおこなう、MCFIVA社
では、タイ洪水の災害が発生した後にソーシャルメディアの利用率が大きく
上がったと報告しています。
洪水後は、洪水前と比較して利用者は、2倍以上に膨れ上がったとしています。

特にフェイスブックとツイッターによるクライシス･コミュニケーションへの
動きが大きく高まったとしています。
企業側でもこの動きを見て、インターネットツールへの利用が上昇しています。

MCFIVA社の代表取締役Supachai Parchariyanon氏は今回の洪水では200万件
以上のメッセージが1日あたりでやり取りされていて通常100万件から倍増した
としています。

洪水被害が継続しているエリアの警戒情報の内容が一番多かったとしています。

一方で消費財を扱う企業、不動産企業、小売企業ではこのソーシャルメディアの
媒体を利用して、商品在庫、入荷情報、洪水警戒情報を流しています。

Supachai氏によればツイッターユーザーは洪水期間に+10％ユーザー数が増え、
すでに50万人～70万人以上に増加しているとしています。