タイ スリトランアグロインダストリー(STA) タイラバーラテックス(TRUBB) 

上場企業スリトランアグロインダストリー(STA)はタイのゴム生産企業。09年売上469億7900万バーツで
純利益21億4100万バーツ。2010年1月から株価2倍へ。http://toatoa.jugem.jp/?cid=108

タイ証券取引所に上場するゴム関連大手企業は他に、
タイラバーラテックス(TRUBB)  09年売上79億7800万バーツ
タイラックスエンタープライズ(TLUXE)09年売上25億4300万バーツ。

ゴム相場が過去最大級の急上昇となっていて、業界的にいえば続急騰になっています。
東京当限は4月12日時点で372.0円まで上昇したものの、上場来高値は1980年の386.8円で過去最高値に近づいています。
シンガポール市場では、指標のシンガポールRSS3が3ドル97.5セントまで上昇し、取引所開所来初の4ドル乗せに迫ってきています。
連日史上最高値を更新しており、1980年当時のRSS1のハイグレードよりも高値をつけています。
これらのゴム相場が上昇しているのは、景気回復と新興国の需要が旺盛であるため。
中国以外に米国と日本でも新車販売が回復歩調となってきているためでインドの新車販売が爆発的となっていることで、
タイヤ向けの天然ゴム消費が急増しています。

生産側での
世界最大の天然ゴム産地タイでは、ちょうど減産期。ゴムの樹木の葉が一年に一度抜け変わる(ウインタリング)ため、
生産できない。このため供給が絞られて、生産品が無い時期。特に今週はソンクラーンと呼ばれる水掛けタイ旧正月で、
ゴムの工場なども全て休業となるため価格も急騰しています。

2009年8月29日の日経新聞に下記のような記事があった。
ヤマハ発動機は28日、子会社の社員30~40人を日産自動車の工場に出向させることを明らかにした。 
二輪車や船外機の生産が落ち込み国内工場の稼働率が下がる中で、余剰人員の受け入れ先を確保して雇用を維持する狙い。
    (中略)
ヤマハ発動機は7月からトヨタ自動車とパナソニックの共同出資によるハイブリッド車用電池メーカー
パナソニックEVエナジーに社員230人を順次、出向させている。
    (中略)
日産はエコカー減税などで販売が上向き、生産要員が不足気味だが需要の先行きには不安が残るため、
本格的な増員には踏み切らずヤマハ発動機からの応援などで対応する。

これはちょっとえぐい記事だ。ヤマハ発動機、トヨタ、パナソニック、日産には、
アセンブリー系のメーカー”という共通点はあるが、別に系列でもグループでもない。そういう企業同士が社員の貸し借りを始めている。
こんなことされたら、失業している人には一生チャンスは回ってこない。
人手が足りない企業は、外部から人を雇わず「余ってる企業から借りる」というのだ。当然、派遣会社や転職支援会社も“商売あがったりだろう。

一方で、大企業グループに正社員雇用された人は安泰だ。
はじき出された人から見れば、まさに既得権益と呼びたくなるだろう。
記事によれば、ヤマハ発動機は自社の社員だけではなく子会社の社員についてまで、ここまで面倒を見るのだとわかる。

貸す側)正社員の解雇が難しい中、余剰の正社員を有効活用できる。
貸す側)解雇すると、生産が回復した時に新たな採用コストや訓練コストが必要だし、
     新人が一人前になるのに数年はかかる。しかしこの“貸し借り方法”ならそういうコストは不要で、すぐにベテランが取り戻せる。
貸す側)似ている工場や会社とはいえ別の職場を経験した社員は、新しい世界を知って成長する。人材育成のためにもよい機会である。

借りる側)少々忙しくても、正社員はもちろん派遣社員さえ雇いたくないと思っている。契約期間満了でも「派遣切り」と言われて
      ニュースや労働問題にされてしまう。今や派遣社員は、正社員同様すごく使いにくい制度になってしまった。
      だが、この“貸し借り方法”なら、人が要らなくなれば“いつでも返せる。”

この記事からわかることはふたつだ。
(1)「日本全体での雇用需要が増えない限り、失業者は今後一切、仕事にありつけない」ということ。日本は恐ろしく労働流動性の低い国になる。
低失業&低労働流動性は悪くないかもしれないが、高失業&低労働流動性は悲惨だ。
しかもその失業者には若者が多い、となれば、国の未来はどうなるのだろう。

(2)民主党は製造業への派遣禁止など、派遣制度の抜本改正を考えている。
もとより「そんなことしたら日本に工場(職場)は無くなる」と指摘する人も多い。
だが、工場が無くなる前に、まずはこういうことが起るのだ、とわかってきた。
すなわち、「派遣市場を代替する正社員の貸し借り市場ができあがる」のだ。

共有のお願い

この情報はあなたのお役に立ちましたでしょうか?もし少しでもお役に立てられましたら、他の方にも下のボタンから共有をお願いします。

PinIt
ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

情報提供: ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

タイ・アセアンへ進出する日系企業のための市場調査やマーケティング業務を支援しています。掲載されたニュースや調査結果よりも更に詳細なレポートやオーダーメイドの市場調査、ローカル企業やM&A候補企業とのビジネスマッチング事業も展開しています。2015年のアセアン経済統合に向けた各国のネットワークにも強みがあります。 詳しくみる

タイ・アセアンの最新ビジネス情報をいち早くキャッチするには?

1,Twitterをフォローする。2,FaceBookの「いいね!」を押すという2つの方法で、アセアン各国から現地で集めた最新のマーケティング・ビジネス情報をキャッチすることができます。