フィリピンの政情

アキノ上院議員、ビリヤール上院議員による事実上の一騎打ちとなった3週間後のフィリピン大統領選では、
アキノ候補の当選が有力視されています。
しかしながら、フィリピンに関わる人々のほとんどは、この新大統領が、
25年以上にわたり停滞と混乱を続けてきたフィリピン経済に打開策を打ち出せないと見ています。

BRICsに続く新興国として取り上げることがあるのだが
フィリピンは、名目GDP規模こそASEANで第5位の1,674億7,880万ドル(2008年)だが、
1位 インドネシア 5,107億7,939万ドル[2008年]
2位 タイ     2,724億2,852万ドル [2008年] 
3位 マレーシア  2,214億3,724万ドル [2008年] 
4位 シンガポール 1,882億6,110万ドル [2008年] 

民間企業部門の発展の遅れが著しく、
フィリピン証券取引所の上場企業数は250社弱に留まる。
インドネシア証券取引所(IDX) 390社
タイ証券取引所(SET) 490社
ブルサマレーシア        990社
シンガポール証券取引所(SDX) 620社

アメリカや欧州の海外年金基金等が
フィリピン株式市場で売買対象とするのは、
サン・ミゲル(食品)、グローブ・テレコム(通信)、アラヤコープ(不動産他)など、
財閥系・インフラ系企業大手5社程度に過ぎない。
2000年から新興国・アジアビジネスへ世界の目が注がれる中、
フィリピンは残念ながらこのターゲットとなっていないのが実情となっている。

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情報提供: ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

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